皆様、こんにちは。参議院議員の伊藤たつおです。

大雨や台風など、災害への備えが極めて重要になる時期を迎えました。

昨日5月8日、私は参議院「災害復興特別委員会」の質問に立ち、我が国の防災対策の遅れや、今後の具体的な実装に向け、政府の姿勢を厳しく正しました。

今回の国会質問で私が特に強く訴えた「3つの重要テーマ」について、政府答弁を交えてご報告いたします。

1.首都直下地震への備え「いつまでに、どう直すのか」

これまで首都直下地震の被害想定は議論されてきましたが、自治体ごとの対策には大きなばらつきがあります。

私は、「課題の本質は検討不足ではなく、予算や制度を含めた『実装（実行）』の遅れにある」と指摘。

最も遅れている分野のボトルネックをいつまでに解消するのか、政府に迫りました。

■ 政府参考人答弁

「関係省庁や基礎自治体と密に連携し、実効性のあるオペレーションが最前線で機能するよう取り組む」

さらに、あかま大臣が掲げた「避難所の生活環境改善のための抜本的改革」について、従来のガイドラインの微修正にとどまらず、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）の確保義務化など、踏み込んだ法的裏付けを進めるよう強く求めました。

2．陸路が断たれた命を救う「船舶活用医療」の実効性

能登半島地震でも浮き彫りになった、災害時の「陸路の寸断」。

その際の切り札として期待されるのが、海から医療を届ける「船舶活用医療」です。

私は、「仮に今日大規模災害が発生した場合、実動ベースですぐに稼働できるのか」と、その本気度を質しました。

■ 政府参考人答弁

「既存の民間船舶の活用や災害協定に基づき、発災時に速やかに医療チームを派遣・稼働できる体制づくりを進めている。

船内での隔離やトリアージといった感染症対策も、訓練を重ねて実効性を高める」

私は、単なる多目的船の使い回しではなく、将来的には専門的な医療設備を備えた我が国独自の「病院船（自前保有）」の必要性についても、将来的な方向性として視野に入れるべきだと訴えました。

3．新設される「防災庁」は、本当に力を持つのか

現在、国を挙げた防災の司令塔として「防災庁」の設置が進められています。

しかし、他省庁への「勧告権」が、単なる形式的な書類のやり取りになっては意味がありません。

他省庁の予算や執行を実際に動かし、防災対策を加速させるための実効性をどう担保するのかを質しました。

あわせて、先日の台湾・花蓮地震において、発災直後に、民間団体が驚異的なスピードで避難所テントを設営した事例を挙げ、日本でも民間企業の機動力や備蓄を公的計画に確実に組み込む「常設のプラットフォーム」を構築すべきだと、あかま大臣の決意を促しました。

伊藤たつおの決意

災害は待ってくれません。

机の上の計画をいくら立派に並べても、発災当日に動かなければ、大切な命を救うことはできません。

今回の委員会審議を通じ、私は政府に対し、「正しく恐れる」ための普及啓発に加え、インフラや中枢機能が機能し続けるための予算・人員の抜本的拡充を強く働きかけました。

地方議会（愛知県議会）での経験と現場主義を原点に、これからも皆様の生命と暮らしを守るため、実効性のある政策提言に一丸となって邁進してまいります。

今後とも、伊藤たつおへの温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。