皆さんの暮らしを直接的に豊かにするために、私は「家計第一の経済政策」を強力に推進します。

特に、生活費を圧迫するガソリン代や電気代の値下げは喫緊の課題です。

私はガソリン暫定税率の廃止により、ガソリン・軽油価格を値下げします。

さらに、特別高圧を含む電気代・LPガス料金等の物価高騰対策を継続し、エネルギー関連補助金を拡充して灯油や重油、航空機燃料、LPガス等の価格対策を進めます。

電気代の高騰が続く中で、家計負担を軽減するため、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収を一定期間停止あるいはキャップ制を導入することで、電気代の負担増加を抑制します。

省エネ家電購入支援や省エネ住宅購入・ZEH化支援、断熱リフォーム支援など、省エネ住宅支援策も拡充し、家計の負担を長期的に軽減していきます。

地方創生臨時交付金により、夏季の水道料金を減免することも検討します。

そして、災害や感染症蔓延時など、いざという時に国民の尊厳ある生活を支える画期的な新制度、「命の口座（仮称）」の創設を提案します。

これは、給付（負の所得税）と所得税の還付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、基礎的所得を保障するものです。

マイナンバーと全銀行口座の紐付けなど、所得と資産を月次単位で把握できる政策インフラを整え、「命の口座」を登録することで、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。

これにより、予測不能な事態が発生しても、国民の皆さんが安心して生活できるよう、セーフティネットを強化します。

また、職業の違いによる税制の不公平を是正するため、給与所得控除等を見直しつつ、サラリーマンの諸手当の非課税対象拡大を進めます。

自動車の任意保険料等についても特定支出控除の対象とすることを検討し、働く皆さんの手取りをさらに増やします。

これらの政策を通じて、皆さんの消費力を高め、経済の好循環を生み出していきます。