日本経済の長期低迷を打破し、力強い成長を実現するためには、未来への積極的な投資が不可欠です。

私は、「人への投資」を最重要視するとともに、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、先端テクノロジーへの投資、インフラ整備、スタートアップ支援など、「未来への投資」を積極的に行います。人口が減っても経済成長する「強い日本経済」を、皆さんと共に築き上げます。

「大規模、長期、計画的」な産業投資の必要性を私は訴えています。

これまでの「小規模、短期、場当たり的」な財政出動から転換し、PDCAサイクルを回しながら、持続的な生産性向上を実現します。

特に、AI、半導体、Web3.0、蓄電池、宇宙、ロボット、暗号資産、医薬品、介護・医療といった成長分野への投資減税を行い、日本の産業競争力を強化します。

「人への投資」としては、まず介護職員、看護師、保育士といった公定価格に給料が影響される方々の給料を10年で倍増することを目指します。地域の実情を勘案しつつ、処遇改善加算等は対象者に直接給付し、現在対象外の介護従事者も拡大します。

また、若い世代の経済的ゆとりを生み出すために、初任給を大幅に上げて「初任給倍増」を早期に実現します。

経済的な理由で結婚できない状況を改善し、非婚、未婚、ひとり親であっても子育てを応援できる環境を整えることで、深刻な少子化対策にも繋げていきます。

さらに、私は就職氷河期世代の皆さんの不安にも真摯に向き合います。

不安定な働き方や無業を余儀なくされた世代の「老後の備え」「生活苦」といった不安を解消するため、その実態をしっかり調査し、皆さんのニーズに合った政策を届けます。

ハローワークの機能強化や、多様な働き方に対応した支援を通じて、皆さんの社会参画を力強く後押しします。

過去に遡って年金保険料を納付できる「遡及納付」や、新たなセーフティネットとなる「最低保障年金制度」の構築を提案し、老後の安心を皆さんに届けます。

また、職歴や資格、面接に苦手意識がある方も安心して働けるよう、私は「履歴書と面接を入口としない」採用を国主導で拡大します。

東京都の「東京ソーシャルファーム」のような、共に働きながら持続可能かを判断する採用形態を全国に広げ、誰もが自分らしく働ける社会を目指します。

そして、公務員のなり手不足が深刻化する中、教職員、スクールサポートスタッフ、保育士、福祉職など、地域を支える公務員の採用を拡大し、住民サービスの充実と雇用の創出を両立させ、地域社会を元気にしていきます。