「老後の生活が不安」「年金って本当に大丈夫なの？」。

そんな声が、現役世代を中心に広がっています。

現役世代の給料が上がれば年金も上がります。

これは、現役世代が納める保険料が退職世代の年金に充てられる仕組みになっているからです。

だからこそ、私は「給料が上がる経済」を実現することで、皆さんの年金不安を解消し、安心できる未来を築きます。

世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。

持続可能で安心な年金制度を設計するため、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。

モデル世帯前提の議論を止め、第3号被保険者や配偶者控除の見直しを進め、個人単位を前提とした議論を行います。

推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。

特に、低中所得者の老後の資産形成を支援するため、私は「個人年金積立金拠出制度」の特例を検討します。

これは、本人（上限月間1万円・年間12万円）が拠出すれば国が同額を拠出するという画期的な制度です。

例えば、本人が毎月1万円拠出する場合、国も同額を拠出することで毎月2万円の拠出となり、運用年率3%で40年間運用すれば約1,800万円の資産が形成され、いわゆる「老後2,000万円問題」にも対応可能になります。

また、非正規雇用の方にとって、失業中の生活保障は大きな課題です。

スキルアップや転職を目指したいけれど、生活が不安…そんな悩みに寄り添います。

私は、所得制限のない「求職者ベーシックインカム」の導入を提案します。

月額15万円の支援金で、安心して学び直し、新しい一歩を踏み出せる社会を築きます。

資格取得につながる教育訓練給付のさらなる拡充、企業内の人材育成を図る若手・中堅の教育プログラム作成、社会人が仕事と学びを繰り返しながらキャリアを形成するリカレント教育、リスキリング等への支援を充実させます。

これらの政策を通じて、誰もが安心して働き、学び続け、自分らしいキャリアを築ける社会を実現します。皆さんの声を受け止め、制度の改善に全力で取り組み、希望に満ちた未来を共に創造していきましょう。