「給料は上がったと聞くけれど、税金や社会保険料が高くて手取りが増えない…」

そんな不満の声を、本当に多くの方から耳にします。

国の税収が増えているのに、その恩恵が私たち国民に届いていないのは、どう考えてもおかしいですよね。

特に、パートで働く多くの女性が悩む「103万円の壁」は、私が現場で見てきた喫緊の課題です。

私はこの壁を撤廃し、働けば働くほど手取りが増える、皆さんの努力が報われる社会を目指します。

「令和の所得倍増計画」を、私は皆さんの生活に密着した形で実現します。

物価を上回る賃金アップを持続的に実現するため、価格転嫁しやすい環境を整えるとともに、減税や社会保険料の軽減、ガソリン代・電気代の値下げなど、直接的に生活費を引き下げることで「消費」を喚起します。

具体的には、働く皆さんの手取りを直接増やすため、所得税の基礎控除を178万円に拡大します。

賃金上昇に伴い、より高い所得税率が適用されてしまう「ブラケット・クリープ」にもしっかり対応し、皆さんが頑張って稼いだお金を、もっと自由に使える社会へと変えていきます。

さらに、年少扶養控除の復活も検討し、子育て世代の負担も軽減します。

通勤手当の所得税非課税枠の引き上げや社会保険料の算定基礎からの除外、単身赴任手当の非課税化も進めます。

また、生活費を圧迫する消費税については、物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないよう、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、消費税を10％から5％へ減税することを掲げます。

家計にゆとりが生まれれば、消費が活性化し、お店の売上も増える。

それが企業の賃上げへとつながる好循環を生み出します。中小事業者、個人事業主、フリーランス事業者の負担を考慮し、インボイス制度は廃止します。

給料が上がっても、社会保険料の負担が重いと感じている方も少なくありません。

私は社会保険料の負担軽減（原則2割の窓口負担、公費負担増など）を進め、現役世代の医療負担も見直します。

働く若者をサポートするための若者減税（所得税・住民税の減免）も導入し、結婚や出産を後押しするための経済的負担を軽減します。

安心できる働き方と暮らしを皆さんに届け、皆さんの暮らしを応援し、経済全体を元気にしていきましょう！