近年、地球温暖化の影響で大規模な自然災害が多発し、私たちの公共インフラは悲鳴を上げています。

老朽化したインフラは、時に命を脅かす危険をはらんでいます。

例えば、全国各地で頻発する老朽化配管が原因とされる道路陥没事故は、まさにその象徴です。

南海トラフ地震のような大規模災害が想定される中、私たちの暮らしを支える上下水道管の耐震化は喫緊の課題です。

私、伊藤たつおは、公共インフラの早期点検と計画的な更新を進めるための「社会資本再生法（仮称）」の制定を目指します。

老朽化したインフラの安全性・防災性を高め、毎年のように発生する「災害ゴミ対策」にも迅速に取り組みます。

特に、耐久年数を超えた上下水道管や未耐震化の配管については、国の予算で早急に点検と更新を含めた耐震化を進めます。

これにより、漏水による無駄をなくし、将来的な水道料金の値上げも抑制し、皆さんが安心して水を使える環境を守ります。

さらに、防災拠点となる学校などの公共施設インフラの悉皆調査を国が大規模かつ計画的に行い、防災・減災に万全を期します。

盛土規制法に基づく規制区域の指定などによる災害発生の予防にも努めます。

2025年度末に期限を迎える「緊急防災・減災事業債」の延長など、地方の防災・減災対策をしっかりと継続的に支援し、無電柱化も促進します。

私たちの街を、未来にわたって安心して暮らせる場所にします。