災害から身を守るには、インフラ整備だけでなく「人の力」が不可欠です。

私は、防災士などの防災人材育成に力を入れ、国主導での活用ガイドライン策定や活用場面の周知を進めます。

消防団などの既存組織との連携強化、非常用電源設備や公衆無線LAN、防災衛星電話の設置などを進め、災害に強い地域づくりを推進します。

また、衛星データやドローン技術を活用し、各種情報やデータを自治体と早期に共有することで、迅速な災害対応と、被害が起きてからの対処だけでなく予防的な施策も強化します。

企業や自治体の事業継続計画の策定支援、帰宅困難者対策も推進し、地区防災計画や個別避難計画の策定を支援します。

救援物資の物流確保と物資管理方法の計画についても、地方自治体と連携して取り組み、所有者不明土地の解消も進めます。

そして、発災時には「命の口座（仮称）」を新設し、これに登録することで、災害や感染症蔓延時などに必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。

道路、河川、港湾、鉄道などの復旧についても、単に原形に戻すだけでなく、事前防災や再度災害防止の観点を取り入れたものとし、新たなミッシングリンク（寸断）が生じないようにします。

特に河川の氾濫対策として、重点的に河床掘削や河道掘削、しゅんせつを行います。鉄道の復旧も、公共交通の要であることから、国の災害復旧事業として後押しします。