我が国は国内食料自給率100%を目指さなければなりません。

私は食料安全保障の確立のために、国内の生産力を高めることが不可欠であると考えます。

そのためには、「営農継続可能な農業者の所得向上」が最も重要です。

私は、適正な価格形成に向けた環境整備を進めるとともに、「食料安全保障基礎支払」を創設します（稲作：15,000円／10a、畑作・果樹等：10,000円／10a）。

さらに、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」（農業生産による外部経済効果に対する支払）の導入により、直接支払制度を再構築します。

特に、主食である米と水田を守ることは、日本の食料安全保障の基本です。

水田は、洪水や土砂崩れを防ぎ、生物多様性を保全し、連作障害が少ないという、先人たちの努力によって守られてきた優れた生産基盤です。

気候変動による異常気象下においても、稲作は比較的安定した生産が可能です。

私は、安易な畑地化を抑制し、水田面積の維持・確保を図るとともに、主食用、加工用、米粉用、飼料用など、稲作を中心とした水田フル活用政策を推進します。

直接支払制度の再構築と併せて主食用米の増産を図り、需給と米価の安定を実現します。

農薬の散布によって土地と水が毒化している現状を憂慮するように、私は「人づくり、土づくり」を実践し、大自然の生態系を元に戻していくことを目指します。

食料自給率向上のためには、計画的な農業生産と、その根幹を支える農家への支援が不可欠です。