「食料難に困窮するような時代が訪れたとき、大きな混乱を招くことになる」そのために備える必要があります。

私は食料自給率の向上と、畜産・漁業の持続可能な発展に力を注ぎます。

畜産は、人がそのままでは食料として利用できない牧草等が利用できる資源循環型産業であり、農村地域の維持・活性化に大きく貢献しています。

過度な増頭・増産路線に歯止めをかけ、地域の特性や気候を生かした適正規模での飼養を推進します。

放牧や動物福祉（アニマルウェルフェア）を考慮した長命性重視の品種導入を進め、飼料自給率向上を図り、耕畜連携を強化します。

特に、飼料用米の生産振興は喫緊の課題です。また、アフリカ豚熱などの家畜伝染病の海外からの流入を水際で徹底阻止するため、検疫体制を強化します。

日本の森林は「宝の山」です。

戦後に造林した木材の多くが伐採期を迎えているにもかかわらず、国産材の利用率は低いのが現状です。

私は、農業用ハウスや畜舎、住宅、公共建築物等への木材利用を加速させ、森林資源の有効活用により持続可能で地球温暖化防止に寄与する林業に転換し、国内林業を活性化させます。「伐って、使って、植える」ルールを徹底し、適切な森林管理を推進します。

また、国民の約3割以上が罹患しているスギ花粉症対策も強化し、花粉の少ない苗木の生産拡大や飛散抑制技術の開発をさらに進めます。

水産業を取り巻く環境は依然として厳しく、漁獲量の減少や海洋環境の変化、担い手不足等が深刻です。

私たちは乱獲や環境破壊を避け、持続可能な漁業を目指します。

漁業者の収益性向上、漁村の維持、競争力強化、養殖業の支援強化などに取り組み、「漁業収入安定対策」の法制化により、漁業経営の安定化と資源管理の実効性を高めます。

国際的な資源管理体制の構築において日本がリーダーシップを発揮し、良質な水産加工品の開発・普及、流通構造の見直しを進め、豊かな海を未来につなぎます。

これらの政策は、納税者である皆様のご理解と信頼が不可欠です。

生産過程の「見える化」を進め、原料原産地表示の拡大、食品トレーサビリティの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化など、消費者目線の食品表示制度を実現します。機能性表示食品の安全性確保も徹底し、食品ロス削減にも取り組みます。

日本の食と農業の未来を切り拓いてまいりましょう。